「自分で作る年金制度」として制定された個人型拠出年金「iDeCo（イデコ）」。
掛金が全額所得控除されるため、上手く運用すれば
- 資産運用
- 節税
の両方を実現できる一石二鳥の制度といえるでしょう。
しかし、iDeCo（イデコ）は60歳になるまでは引き出せないという大きなデメリットが。
そのデメリットをよく把握せずに掛け金を高く設定しすぎたり、急にお金が必要になったりしたために
iDeCo（イデコ）を解約したい!
と考えている人もいるのでないでしょうか？
この記事では、そんな悩みを持つ人に
- iDeCo（イデコ）の解約方法
- iDeCo（イデコ）を解約できる条件
を紹介。
また、たとえあなたが解約できない場合に当てはまってしまっても、諦めないでください。
iDeCo（イデコ）の月々負担を和らげる方法を2つ紹介しますので、損はさせません。
iDeCo（イデコ）は解約できない
結論から言うと、iDeCo（イデコ）は途中解約はほぼ不可能です。
その理由はiDeCo（イデコ）が老後の資金作りのために制定された制度であることに関係します。
iDeCo（イデコ）は掛け金の分だけ所得から全額控除されるため、節税効果があります。
なぜ全額控除される制度になっているのか。それは国が国民に「iDeCo（イデコ）を通して老後の資金形成してほしい」と考えているから。
しかし、もしiDeCo（イデコ）を途中解約できてしまったら、老後の資金にせず現役時に使い切ってしまう人もでてきます。
途中で解約することで老後の資金作りに支障をきたさないよう、国の意向としてiDeCo（イデコ）は基本的に途中で解約することはできないように設計されてるのです。
例外的に掛け金を受け取れる場合がある
先ほど「基本的にiDeCo（イデコ）は解約できません」と言いましたが、実は例外的に解約できる場合があります。
しかし掛け金を受け取る条件はかなり厳格。厳しさを理解してもらうためiDeCo（イデコ）を解約する条件を具体的にみていきます。
iDeCo（イデコ）を解約する条件
iDeCo（イデコ）を解約できる条件は主に以下の3つの場合。
- 脱退一時金を受け取る場合
- 加入者がけがや病気で障害を負った場合
- 加入者が死亡した場合
これだけでは分かりづらいので、個別に詳細を解説していきます。
脱退一時金を受け取る場合
次の5つの条件すべてを満たすと例外的にiDeCo（イデコ）を解約でき、掛け金を「脱退一時金」として受け取ることができます。
- 国民年金の保険料免除者であること
- 確定拠出金年金の障害給付金の受給権者ではないこと
- 通算拠出期間が1か月以上3年以下、もしくは個人別管理資産が25万以下
- 企業型拠出年金または個人型拠出年金の資格喪失日から2年以内
- 企業型拠出年金で脱退一時金を受けていない
かなり複雑な条件ですね。要するに
- 経済的に困窮していて、
- 障害が無くて、
- 加入期間が短くて、
- 企業型拠出年金に加入していないか一時金を受け取っていない
ということが条件ということ。当てはまる人はかなり少ないです。
加入者がけがや病気で障害を負った場合
けがや病気で障害を負った場合、「障害一時金」もしくは「障害年金」として掛け金を受け取ることができます。
あくまで例外的なケースです。しかし本当に「いざ」という時のために頭の片隅に置いておいても良いかもしれません。
加入者が死亡した場合
加入者が死亡した場合は脱退として扱われます。
その時掛け金が支払われる対象は加入者の遺族。
具体的には
- 配偶者
- 子
- 父母
- 祖父母
- 孫
- 兄弟姉妹
が当てはまります。
また、掛け金は「みなし相続財産」として扱われ、相続税がかかってしまうので注意してください。加入者のように年金として受け取れるわけではないということを覚えておきましょう。
途中解約できる条件はかなり厳しい
ここまで見てきてお気づきかと思いますが、健康な現役世代の人で脱退一時金を受けとれることのできる人はまずいません。
「iDeCo（イデコ）の月額を負担に感じている」という理由だけでは脱退は不可能なのです。
例外的な措置はあるとしても、60歳になるまでは資金を引き出せないと思ってください。
もしiDeCo（イデコ）の月額の負担が大きい時は、月額料金を下げたり支払いを一時休止するのもアリ
先に言ったとおりiDeCo（イデコ）は解約できません。しかしiDeCo（イデコ）の毎月の支払いに苦しんでいる人も多いと思います。
そのような財布の中身が不安という人のため、ここからはiDeCo（イデコ）の負担を少しでも抑える方法を2つ紹介します。
月額料金を下げる
1つ目の方法はiDeCo（イデコ）の月額料金を下げること。
iDeCo（イデコ）は年に一度だけ月額料金を下げることができます。
変更するには「加入者掛金額変更届」を運営管理機関に提出する必要があります。
「加入者掛金額変更届」は加入機関から取り寄せなければなりません。
もし月額料金を下げたいなら、早めに加入している運営管理機関に連絡しましょう。
月額の支払いを一時休止する
2つ目の手段は、iDeCo（イデコ）の月額の支払いを一時的に休止する方法。
iDeCo（イデコ）の支払いは一時的に停止することが可能です。
支払いを停止しても運用商品を選択し続けることができます。なので今までに支払った掛け金で運用でき、将来的に運用益を得られることがメリット。
ただし誰でも休止できるわけではありません。失業などにより掛け金を拠出し続けることが困難な場合に限られます。
失業などのやむを得ない事情があることが条件なので、iDeCo（イデコ）の支払額を負担に感じている程度では休止できません。また支払いを停止しても口座維持手数料は引き続きかかってしまいます。
まとめると、iDeCo（イデコ）の支払いは休止することは可能です。しかし失業などのやむを得ない場合に限定され、かつ口座維持手数料は払い続けるというデメリットもあります。
なので失業などのやむを得ない場合のみ検討する手段です。
まとめ：iDeCo（イデコ）の払い過ぎで現在の生活費まで圧迫することの無いように運用するように
ここまでiDeCo（イデコ）を途中で解約する方法と解約できない場合の代替案を紹介してきました。
結論として言いたいことは、iDeCo（イデコ）の月額料金を高く設定しすぎて現在の生活を圧迫することの無いように、ということ。
iDeCo（イデコ）は貯金とは違います。
途中解約が困難な制度であるため、年金に近い制度と考えて間違いありません。
年金のような制度なので、将来仕事をリタイアした時もらえると想定し、現在の生活を圧迫しないような設定にしてください。
また、もしあなたが月額いくら掛けていいか迷っているならば、家計のプロに相談してみても良いかもしれません。
筆者から言いたいことは以上です。この記事を読んで、あなたの負担が減ることを願っています。それでは。
iDeCo（イデコ）の月額料金を日常生活の負担に感じないよう、最低金額の月額5000円での運用を強くオススメします。